どんな機器が検定品になるの？

消防の用に供する機械器具等の検定等について消防法第21条の2第1項に記載されている。
検定対象機械器具等について消防法施行令の第37条に記載されている。

消防用設備等の検定制度とは？

消防法第21条の２第1項の政令に定める消防の用に供する機械器具等は、次に掲げるもの（法第17条第3項の規定による認定を受けた（特殊消防用設備等の部分であるもの、輸出されるもの（輸出されるものであることについて、総務省令で定めるところにより、総務大臣の承認を受けたものに限る。）又は船舶安全法若しくは航空法（昭和27年法律第231号）の規定に基づく検査若しくは試験に合格したものを除く。）とする。

消火器
消火器用消火薬剤（二酸化炭素を除く。）
泡消火薬剤（総務省令で定めるものを除く。）
火災警報設備の感知器（火災によって生ずる熱、煙又は炎を利用して自動的に火災の発生を感知するものに限る。）又は発信機
火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備（総務省令で定めるものを除く。以下次号において同じ。）に使用する中継器（火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備の中継器を含む。別表第3において「中継器」という。）
火災警報設備又はガス漏れ火災警報設備に使用する受信機（火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の受信機を含む。別表第3において「受信機」という。）
住宅用防災警報器（住宅用火災警報器）
閉鎖型スプリンクラーヘッド
スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備（次号において「スプリンクラー設備等」という。）に使用する流水検知装置（別表第3において「流水検知装置」という。）
スプリンクラー設備等に使用する一斉開放弁（配管との接続部の内径が300ミリメートルを超えるものを除く、（別表第3において「一斉開放弁」という。）
金属製避難はしご
緩降機

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