沿革

1916年（大正5年）

能美輝一、大阪市に能美商会を創立。

1924年（大正13年）

「能美商会」が自動火災報知機による防災事業を開始。

1933年（昭和8年）

三十三間堂に自動火災報知機を設置（国宝として初めて）。

1934年（昭和9年）

日本海丸、朝海丸に初めて船舶安全法に基づく火災警報設備を設置。

1936年（昭和11年）

三十三間堂火災時に当社の自動火災報知機が作動し、大事を未然に防止。
皇居に自動火災報知機を設置。

1944年（昭和19年）

能美商会を解散し、新たに日本防災通信工業株式会社を設立。

1948年（昭和23年）

能美防災工業株式会社に商号変更。

1956年（昭和31年）

東京電力千葉火力発電所に初めて活線碍子洗浄設備を設置。

1957年（昭和32年）

あるぜんちな丸にスプリンクラー消火設備を設置（船舶用第1号）。

1962年（昭和37年）

名神高速道路の梶原・天王山トンネルに高速道路トンネル第1号として防災設備を設置。
東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年（昭和39年）

新幹線の無線中継所などに炭酸ガス消火設備を設置。
本社ビル、メヌマ工場落成。

1968年（昭和43年）

超高層ビル第1号として霞ヶ関ビルに防災設備を設置。

1973年（昭和48年）

防火防排煙システムを開発。
研究所に火災実験用トンネル完成。

1974年（昭和49年）

LNG基地防災システムを開発。
大型建物用総合防災盤にCPU、CRTを採用。

1979年（昭和54年）

住宅用火災警報器「まもるくん」を販売開始。
コンピューター室防災システムを開発。
オフショア防災システムをインド石油公社向けに開発・設置。

1981年（昭和56年）

「台湾能美防災工業股份有限公司」を設立。

1983年（昭和58年）

航空機用の火災センサーを初めて日本航空の機体に設置。

1987年（昭和62年）

光LANを使った火災報知設備を開発。
青函トンネルに防災設備を設置。
瀬戸大橋に消火設備を設置。

1988年（昭和63年）

東京ドームに防災設備を設置。

1989年（平成元年）

能美防災株式会社に商号変更。
中規模建物向け防災システム「R-12」を販売開始。

1990年（平成2年）

コンピュータールーム環境監視システム「クレモス」を販売開始。
大規模建物向け防災システム「R-1100」を販売開始。
住宅用スプリンクラーを販売開始。

1991年（平成3年）

東京証券取引所市場第一部に上場。
大型バス用火災検知システムを販売開始。

1992年（平成4年）

赤外線式スポット型炎感知器を販売開始。

1993年（平成5年）

メヌマ工場ISO9002認証取得。
福岡ドーム火災覚知消火システム、横浜ランドマークタワー分散R型防災システム、
TSプラザニュースプリンクラーシステムの3システムが自治省消防庁長官賞受賞。

1994年（平成6年）

中・大規模建物向け防災システム「R-21」を販売開始。
国内初の小規模建物向け防災システム「R-15」を販売開始。
恵比寿ガーデンプレイスニュースプリンクラーシステムが自治省消防庁長官賞受賞。

1995年（平成7年）

中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司」を設立。

1996年（平成8年）

北京能美西科姆消防設備有限公司　上海工場を設立。

1997年（平成9年）

北京能美西科姆消防設備有限公司を上海能美西科姆消防設備有限公司に名称変更。
R型自動火災報知システム「R-22シリーズ（R-22S/M/L）」を販売開始。

1998年（平成10年）

「集合住宅システム（リサ）」を販売開始。
三鷹工場・メヌマ工場・本社設計部門　ISO9001認証取得。

1999年（平成11年）

屋内駐車場向け消火システム「スコール」を販売開始。
中規模空間向け自動消火システム「SR100」を販売開始。
消設施工部門　ISO9002認証取得。
火報施工部門　ISO9002認証取得。

2000年（平成12年）

米国防火協会(NFPA)が消火システム「NN100」(IG100)をハロン代替消火薬剤として承認。
超高感度煙監視システム（レーザー方式）を販売開始。
住宅用スプリンクラー「コンシールドタイプ・ホームスプリンクラー」を販売開始。

2001年（平成13年）

三鷹・メヌマ両事業所　ISO14001認証取得。
米国のUL規格を取得した火災報知システム「Integlex」を販売開始。

2002年（平成14年）

自動試験機能付P型自動火災報知システム「進P」を販売開始。
集合住宅向け「リサ複合盤システム」を販売開始。
屋内駐車場向け閉鎖型噴霧消火システム「スコールα」を販売開始。

2003年（平成15年）

防災・防犯一体化システム「R-22MS」「C11S」を販売開始。
消火システム「NN100」米国のUL規格を取得。
船舶機関室局所ミスト消火装置「SUPER MIST」を販売開始。

2004年（平成16年）

中国に合弁会社「能美保利（北京）智能技術有限公司」を設立。
住宅用火災警報器「まもるくん10」を販売開始。
総合操作盤「C12」を販売開始。

2005年（平成17年）

愛知万博（愛・地球博）会場の一部に暑さ対策の一環として「ドライミスト」を設置。

2006年（平成18年）

資本金を133億2百万円に増資。
屋外気温低減システム「ドライミスト」を販売開始。
R型自動火災報知システム「R-24C」を販売開始。

2007年（平成19年）

集合住宅システム（リサ）「カラーモニタ付き住宅情報盤（クォスティ）」対応システムを販売開始。
「カラーモニタ付き住宅情報盤（クォスティ）」がグッドデザイン賞を受賞。

2008年（平成20年）

インドに合弁会社「Unitech Nohmi Fire Protection System Pvt. Ltd.」を設立。
「カラーモニタ付き住宅情報盤（クォスティ）」が第9回インターホン・オブ・ザ・イヤーを受賞。

2009年（平成21年）

無線式連動型住宅用火災警報器「まもるくん10」を販売開始。
超高感度煙監視システム「PROTECVIEW」を販売開始。

2010年（平成22年）

三郷市に研究開発センターを開設。

2011年（平成23年）

住宅用火災警報器「まもるくん」（小型）を販売開始。

2012年（平成24年）

自動試験機能付P型自動火災報知システム「進PⅢ」（少回線タイプ）を販売開始。
P型自動火災報知システム「FAPJ/FCSJ105Nシリーズ」（少回線タイプ）を販売開始。

2013年（平成25年）

海外向け火災受信機「Integlex Multicrestシリーズ」を販売開始。
「画像処理煙検知システム」を販売開始。
自動試験機能付P型自動火災報知システム「進PⅢ」（多回線タイプ）を販売開始。
P型自動火災報知システム「FAPJ/FCSJ104Nシリーズ」（多回線タイプ）を販売開始。
中国向け火災受信機「N3060」、超高感度センサ「PROTECVIEW」、中国のCCC認証を取得。

2014年（平成26年）

インド合弁子会社「Unitech Nohmi Fire Protection System Pvt. Ltd.」を解散し、100%出資の「Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.」を設立。
「リング型表示灯付発信機」がグッドデザイン金賞を受賞。

2015年（平成27年）

シンガポール駐在員事務所を設立。
海外向け火災受信機「N3060」、シンガポール規格認証（SETSUCO）を取得。
地図式の自動試験機能付P型自動火災報知システム「地図式進PⅢ」を販売開始。
小規模向け超高感度煙センサ「PROTECVIEW LT」を販売開始。
ポータブル型超高感度煙センサ「PROTECVIEW SCANNER」を販売開始。

2016年（平成28年）

創立100周年。
消火剤噴霧自動消火システム「SPlashα」を販売開始。

2017年（平成29年）

シンガポール駐在員事務所をシンガポールブランチに昇格設立。
妻沼東事業所に、展示施設「能美テクノリウム メヌマ」を開設。

2018年（平成30年）

中・大規模建物向け防災システム「R-26C」を販売開始。
「地域防災情報ネットワークシステム」を販売開始。

2019年（令和元年）

海外向け火災受信機「N765」を販売開始。
クラウド型防災支援ソフト「TASKis」を販売開始。
住宅用火災警報器「まもるくん」シリーズ（薄型）を販売開始。
中国向け火災受信機「N3060-23Z」UL認証を取得。

2020年（令和2年）

小形光電式スポット型感知器（湯気・埃環境強化型）を販売開始。

2021年（令和3年）

VRコンテンツ「火災臨場体験VR～混乱のオフィス～」を提供開始。
海外向けに新UL規格（UL268第7版）対応型煙感知器を販売開始。

2022年（令和4年）

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
クラウド型防災支援ソフト「TASKis」のバージョンアップ版を販売開始。

2023年（令和5年）

無線式連動型住宅用火災警報器（CO反応式）を販売開始。
有機フッ素化合物（PFAS)非含有の環境配慮型泡消火薬剤を開発。
自動試験機能付P型自動火災報知システム「進PⅣ」を販売開始。
P型自動火災報知システム「FAPJ/FCSJ107N、106Nシリーズ」を販売開始。
単独型住宅用火災警報器に「ブラック色」を追加。

2024年（令和6年）

タイ駐在員事務所を設立。