コーポレート・ガバナンス
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であることを認識しております。
この認識の下、会社経営の透明性・公正性の確保、迅速な経営判断等を目標として取り組んでまいります。
また、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係構築のため、適時、適切な情報開示を行い、説明責任を尽くしてまいります。
さらに、不祥事等を予防するため、企業倫理や社内規則の遵守を当社グループ内に徹底し、コンプライアンス経営に努力いたします。
コーポレート・ガバナンスの体制
当社は監査等委員会設置会社として、当社の業務・業態に精通した取締役と、幅広い知識・経験を有する独立した立場の社外取締役によって構成される取締役会が経営の意思決定および監督を行うとともに、委員の過半数が社外取締役によって構成される監査等委員会が公正かつ独立の立場から監査を行う体制としております。また、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート‧ガバナンスの充実を図っております。
取締役会は企業価値の最大化、会社経営の透明性・公正性の確保、迅速な経営判断等を目標として経営に関する重要な事項の意思決定と業務執行の監督を行っております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の11名で構成されており、監督機能の強化の観点等から、取締役総数の過半数を独立社外取締役とする方針としております。
この体制のなか、取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。また、経営の機動性を高めることなどを目的として執行役員制度を導入しております。
リスク管理につきましては、リスクマネジメント規程を定めて管理体制を構築しており、リスクマネジメント委員会においてリスク顕在化の防止を推進することとしております。リスクマネジメント委員会は、ＣＳＲ推進室を担当する役員を委員長とし、総合企画室、総務部、広報室等を担当する役員を常任委員としております。
このように経営管理の体制を整備し、あわせて経営管理・業務執行の規則を整備するなどコーポレート・ガバナンスの充実に向け取り組んでおります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は次のとおりであります。
監査等委員会監査・内部監査
社外取締役３名を含む監査等委員４名で構成される監査等委員会は、代表取締役および会計監査人と定期的な意見交換を実施するほか、執行役員や内部監査部門からの報告をもとに協議、決議することで、監査の実効性を確保しております。なお、当社は常勤監査等委員を選定しておりますが、常勤監査等委員は、経営執行会議やリスクマネジメント委員会等の重要な会議に出席するとともに、会計監査人および内部監査部門の往査に同行し、これらの結果について監査等委員会に報告することで、監査の充実を図っております。
当社の通常の業務執行部門から独立した内部監査部門は、内部統制監理室と品質統制室になります。内部統制監理室は、監査等委員会および会計監査人との調整の下にグループ会社を含めた全部門を対象として会計および業務全般の監査を計画的に実施し、品質統制室は製品およびサービスの品質監査をグループ会社を含めた全部門を対象として計画的に実施しております。内部監査部門は、監査結果につき社長、監査等委員会、経営執行会議および取締役会へ報告するとともに、改善事項の指摘・指導を行い、改善の進捗状況を定期的に報告させ、問題の解決を図っております。また、内部統制監理室は、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度にも対応しております。
会計監査人、監査等委員会、内部統制監理室は定期的な打合せのほか必要に応じて調整、連絡、報告などを行っております。
資本政策の基本的な方針
1.株主資本
当社は、防災事業を通じて社会の安全に常に貢献し続けるためには、安定的な財務状況の維持が必要であると考えており、また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための成長への投資機会を迅速・確実に捉えるためにも、十分な株主資本の水準を保持することを基本としております。
2.株主還元
当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、長期にわたり安定した配当を実施することを基本とし、将来の事業展開に備え財務体質の強化を図るとともに、配当性向などを総合的に勘案しながら実施することとしております。
この方針のもと、「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」の促進を図るとともに、2025年3月期までに連結配当性向を40％とした後、2026年3月期以降は50％とすることを目標に掲げ、安定的かつ継続的な株主還元の充実を目指しております。