製品・サービス地域防災情報ネットワークシステム

1人ひとりのつながりが、地域を守る

日常生活を一変させる、火災などの災害。
そのような緊急時の状況下で、仮に1人では解決できないことが目前に迫ってきたとしても、その地域や施設に関わる人たちと共に迅速な対応を行うことができれば、被害を最小限に留めることができるのではないか。
人のつながりこそが、防災の鍵となる。
「地域防災情報ネットワークシステム」は、そんな想いから誕生しました。
防災事業を手がけるきっかけとなった関東大震災から、約1世紀。
能美防災は、大切な“場所”に関わるすべての人たちの想いに寄り添い、毎日の安全・安心を守っていきます。

地域防災情報ネットワークシステムが持つ、5のポイント

ポイント1

安心・安全

緊急の際に、必要な情報を特定の地域、施設に関わる人と共有することで、初期消火・早期避難などの迅速な対応を促すことが可能に。
また、システムの導入により、日常生活の安全・安心に対する意識向上にもつながります。

ポイント2

災害に強い

無線通信を使用した独自のネットワークと、災害の影響を受けにくいクラウドサーバーを採用。
さらに、主な構成機器は電池で駆動・バックアップするため、災害時の突然の停電などでも情報伝達ができます。

ポイント3

ニーズに合わせた運用が可能

情報管理は普段お使いのパソコンなどで行えるため、利用者・管理者情報の追加や変更、削除などが手軽に行えます。
このため、地域やお客様のニーズに合わせた運用が可能です。

ポイント4

負担を軽減

クラウドサーバーを使用するため、お客様によるサーバーのメンテナンスは不要です。
また、無線により機器の通信(独自のネットワーク)を行うため、施工時の配線や穴あけ工事などの費用を軽減します。

ポイント5

フレキシブルな伝達方法

多くの人々に向けて管理者から情報を一括送信できるだけでなく、緊急時などでは体制や状況に応じて事前に登録した受信者に通知することも可能です。必要なとき、必要な相手にフレキシブルな情報発信が行えます。

システム概要

地域防災情報ネットワークシステムでは、地域や施設のニーズに合わせ、災害や緊急事態などの情報をクラウドサーバーを通じて特定の受信者にメールなどで配信。
重要な情報を共有することで、緊急時の迅速な対応を可能にします。

1.住宅地域

重伝建(※1)や木密地域(※2)などの密集地において、情報の伝達と共有を可能にし、地域の安全・安心を守ります。

メリット
  • 重要な伝達情報を地域住民と共有
  • 緊急の際に、迅速な対応が可能
  • 平常時の安全・安心の向上にもつながる
  • 重要伝統的建造物群保存地区の略称
  • 木造住宅密集地域の略称
2.文化財建造物

有形文化財など歴史的建造物の内外で起こった異常をすばやく伝達。
地域の大切な財産を保護します。

メリット
  • 施設の異常をいち早くキャッチ
  • 緊急時の施設の変化にも素早く反応できる
  • 施設内外に設置することで、放火対策にも
3.工場・プラント

施設内の各所に機器を設置することで、人がいない場所、時間でも施設関係者による緊急対応が可能。
業務の安全・安心を確保します。

メリット
  • 広大な敷地でも、少人数で安全・安心を確保
  • 人がいない時間帯でも環境変化を即座にキャッチ
  • 外部に支援を求める連絡ツールにも
さまざまな活用

さまざまな情報を発信できるので、用途に合わせた活用が可能です。

メリット
  • 急な体調不良の際の、周辺住民への連絡手段(※3 共助)
  • 緊急の際に、自治体から災害情報を配信(※4 公助)
  • 地域行事の連絡などのコミュニティツールとして
  • 避難訓練などの業務連絡ツールとして
  • ※3 共助

    自分で自分を守る・助ける“自助”が難しい場合、家族や地域の人々などみんなの力を合わせて支え合うこと。

  • ※4 公助

    個人(自助)や地域社会(共助)の力では問題が解決しない場合、国や自治体など公的な仕組みが支援すること。

システム構成イメージ

地域防災情報ネットワークシステムでは、センサーが受信した防災情報を無線通信で中継機、親機に送信します。
また、インターネット上のクラウドサーバーから特定の受信者に向けて災害情報をメールなどで配信できます。

有線接続による通信
無線接続による通信

  • 別途契約が必要です。
  • 管理用PC:緊急メール配信先の登録・削除 / 緊急メール内容の作成 / 状態の閲覧(通信履歴など)
  • 携帯電話の電波状況によっては災害情報などのメールが届かないことがあります。
  • 停電時には親機に無停電電源装置(UPS) が必要です。ご要望により、無停電電源装置(UPS) を設置することができます。

機器説明

住宅・施設内

① 無線式連動型 住宅用火災警報器
屋内に設置し、火災時に火災情報を「屋外火災警報装置」へ送信します。

② 火災ボタン
屋内に設置し、緊急時(火災、非常時など)においてボタンを操作することで、緊急信号を「中継機」に送信します。

④ 火災入力アダプタ
施設内の壁面などに設置し、自動火災報知設備の火災信号や設備異常信号などを「中継機」に送信します。

屋外軒下・壁面備

③ 屋外火災警報装置
住宅の屋外軒下や壁面に設置し、「住宅用火災警報器」からの火災情報を「中継機」に送信します。

屋外

⑤ 中継器
約100m の範囲で街灯などの高所に設置。「火災ボタン」や「屋外火災警報装置」「火災入力アダプタ」から受信したデータを無線で親機に送信します。

屋内・屋外

⑥ 親器
共用部に設置し、「中継機」から受信したデータをインターネットを介し、「クラウドサーバー」に送信します。

インターネット

⑦ クラウドサーバー
「火災ボタン」や「屋外火災警報装置」、「火災入力アダプタ」からの信号を受信し、特定の受信者の携帯電話やスマートフォン、パソコンなどに災害情報をメールなどで配信します。