TCFD提言に沿った情報開示
当社は気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識しており、マテリアリティ（重要課題）として「カーボンニュートラル実現をはじめとする地球環境保全への取組み」を掲げています。
こうした中、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」）の提言への賛同を表明しました。TCFD提言は、企業等に対して気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の開示を推奨しており、当社はTCFD提言に沿って情報開示を進めてまいります。
そして、気候変動が事業に与える影響（リスクと機会）についての分析をもとに、リスクの低減および機会の創出に向けた対策に取り組んでまいります。
1. ガバナンス
当社では、気候変動への対応を含めたサステナビリティ推進のための取り組み方針・施策の審議等を行うサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、環境や人財といったサステナビリティに関連する部門の担当役員等で構成されています。
年2回定例開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要事項については取締役会に報告することで取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。
2. 戦略
気候変動がもたらすリスク・機会を選別し、シナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析においては、移行面で影響が顕在化する2℃シナリオ（※1）と物理面での影響が顕在化する4℃シナリオ（※2）の2つを選択し、IEA（※3）が発行しているWEO（※4）等のデータをもとに、2050年における財務への影響について定性的に評価しています。
- 2℃シナリオ…脱炭素社会に向けた規制強化や技術革新が進み、社会が変化することで気温上昇が持続可能な範囲で収まるシナリオ
- 4℃シナリオ…脱炭素社会に向けた有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象や自然災害が激甚化するシナリオ
- IEA(International Energy Agency)…国際エネルギー機関
- WEO(World Energy Outlook)…世界エネルギー見通し
リスク・機会評価
| 大分類 | 小分類 | リスク・機会項目 | 影響度 | 時間軸※5 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク(2℃シナリオ) | 政策・法規制 | カーボンプライシング導入によるエネルギーおよび原材料調達コスト増加 | 中 | 中～長期 | ||
| 技術 | 脱炭素化に対応する製品・サービスの研究開発コスト増加 | 中 | 中～長期 | |||
| 市場 | 脱炭素社会への移行に伴う市場変化への対応遅れによる競争力低下 | 大 | 長期 | |||
| 機会(2℃シナリオ) | エネルギー源 | 脱炭素化に向けたエネルギーシステム移行に伴う市場拡大 | 大 | 中～長期 | ||
| 製品・サービス | 脱炭素化に貢献する製品・サービス開発による需要拡大 | 大 | 長期 | |||
| 資源の効率性・強靭性 | 製造プロセス効率化および省エネ推進による電力コスト削減 | 小 | 中～長期 | |||
| 物理的リスク(4℃シナリオ) | 慢性 | ヒートストレスによる施工・保守点検の生産性低下 | 小 | 中～長期 | ||
| 急性 | 気象災害激甚化による工場操業停止および工事遅延に伴うコスト増加 | 中 | 中～長期 | |||
| 機会(4℃シナリオ) | 製品・サービス | 気候変動に対応する製品・サービス開発による需要拡大 | 中 | 長期 | ||
時間軸は以下のように定義しています。
中期：2030年頃
長期：2050年頃
各シナリオにおける影響と対策・方針
| 2℃シナリオ | 4℃シナリオ | |||
|---|---|---|---|---|
| 影響(分析結果考察) |
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| 対策・方針 |
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影響（分析結果考察）
- 2°シナリオ
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- カーボンプライシング導入や脱炭素化に対応する製品・サービスの研究開発によりコストが増加する可能性がある。
- 脱炭素社会への移行に伴う市場変化対応が遅れることで競争力が低下する可能性がある。
- 一方で、脱炭素化に向けたエネルギーシステム移行に伴う市場拡大や脱炭素化に貢献する製品・サービス開発による需要拡大が期待できる。
- 4°シナリオ
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- 気象災害激甚化により、自社工場の操業停止や工事遅延に伴うコストが発生する可能性がある。
- 一方で、気候変動に対応する製品・サービス開発による需要拡大が期待できる。
対策・方針
- 2°シナリオ
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- カーボンニュートラル達成に向けて再生可能エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの電力調達を促進。
- 脱炭素社会に向けた製品・サービスの開発を促進。
- 4°シナリオ
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- 不測の事態に備え、製造・施工・保守点検などの包括的なBCP対策強化を促進。
- ドライミストのような気温上昇対策に有効な製品や気象災害激甚化に対応する製品・サービスの開発を促進。
3. リスク管理
サステナビリティ委員会が、気候変動がもたらすリスクおよび機会の評価や対策について審議を行い、重要事項の取締役会への報告を実施する体制としています。また、当社はリスク統制機関としてリスクマネジメント委員会を設置しており、サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会が連携しながら、全社的なリスクマネジメント体制を構築するものとしています。
4. 指標と目標
能美防災グループでは、温室効果ガス排出量について中長期の削減目標を設定しています。
［長期削減目標］
2045年までに温室効果ガス排出ゼロを目指す（スコープ1、2 ※）
［中期削減目標］
2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度比で45％削減する（スコープ1、2 ※）
スコープ1…直接排出量（ガソリン、軽油、灯油など）
スコープ2…間接排出量（電力、冷温水など）