製品・サービス住宅用火災警報器
住宅用火災警報器
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住宅用火災警報器
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住宅用火災警報器
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火災の怖さ
住宅火災では、
早期発見・早期避難が重要となります。
火災警報器を設置し火災を初期段階で発見することにより、
避難する時間を少しでも多く作ります。
建物火災の割合
令和元年中の建物火災発生件数21,003件のうち住宅火災は10,784件で約5割となっています。
建物火災による死者の割合
建物火災による死者数1,197人のうちおよそ約8割の899人が住宅火災により亡くなっています。(放火自殺者等を除く)
住宅火災による死者の発生要因
住宅火災による死者899人のうち発生要因として最も多いのが「逃げ遅れ」による466人で、約5割を占めています。
住宅火災による年齢別死者数
住宅火災による死者を年齢別に見ると65歳以上の高齢者が662人で、約7割を占めています。
今後さらに高齢化社会が進んでいくことで、住宅火災による死者の増加が懸念されています。
建物火災の件数は年間2万1千件を超え、しかも、その半数以上が住宅火災となっています。
また、建物火災での死亡者の割合では、全体の約75%が住宅火災で占められています。
火災の恐ろしさは煙にあります。煙により、呼吸を妨げられるだけでなく、視界を奪われてしまい、結果、避難することが困難になってしまいます。火災時には、初期段階の発見により、避難する時間を少しでも多くつくることが重要です。
このような背景から、新築だけでなく、既存住宅も含めたすべての住宅へ、住宅用火災警報器の設置が全国で義務付けられています。
- 総務省消防庁 令和元年(1月~12月)における火災の状況(確定値)より