点検する設備の種類と点検者の資格および点検の期間

消防用設備等の種類		消防用設備等の種類			点検の期間
消防用設備等の種類		甲種消防設備士	乙種消防設備士	消防設備点検資格者	総合点検	機器点検
消火設備	消火器(簡易消火器含む)	-	第6類	第1種	-	6ヶ月
	屋内消火栓設備	第1類	第1類		1年	6ヶ月
	スプリンクラー設備	第1類	第1類
	水噴霧消火設備	第1類	第1類
	泡消火設備	第2類	第2類
	不活性ガス消火設備	第3類	第3類
	ハロゲン化物消火設備	第3類	第3類
	粉末消火設備	第3類	第3類
	屋外消火栓設備	第1類	第1類
	動力消防ポンプ設備	第1類・第2類	第1類・第2類
警報設備	自動火災報知設備	第4類	第4類	第2種	1年	6ヶ月
	ガスもれ火災警報設備	第4類	第4類
	漏電火災警報器	-	第7類
	消防機関へ通報する火災報知設備	第4類	第4類		-	6ヶ月
	非常警報器具及び設備	第4類	第4類・第7類		1年	6ヶ月
	総合操作盤	第4類（推奨）	第4類（推奨）
避難設備	避難器具	第5類	第5類	第2種
避難設備	誘導灯及び誘導標識	※1	※1	第2種	-	6ヶ月
消防用水		第1類・第2類	第1類・第2類	第1種	-	6ヶ月
消火活動上必要な施設	排煙設備	第4類	第4類・第7類	第2種	1年	6ヶ月
	連結散水設備	第1類・第2類	第1類・第2類	第1種	1年	6ヶ月
	連結送水管	第1類・第2類	第1類・第2類	第1種	1年	6ヶ月
	非常コンセント設備	第4類	第4類・第7類	第2種	-	6ヶ月
	無線通信補助設備	第4類	第4類・第7類	第2種	-	6ヶ月
必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等	パッケージ型消火設備	第1類・第2類・第3類	第1類・第2類・第3類	第1種	1年	6ヶ月
	パッケージ型自動消火設備	第1類・第2類・第3類	第1類・第2類・第3類
	共同住宅用スプリンクラー設備	第1類	第1類
	共同住宅用連結送水管	第1類・第2類	第1類・第2類
	共同住宅用自動火災報知設備	第4類	第4類	第2種	1年	6ヶ月
	住戸用自動火災報知設備	第4類	第4類
	共同住宅用非常警報設備	第4類	第4類・第7類
	共同住宅用非常コンセント設備	第4類	第4類・第7類		-	6ヶ月
	特定小規模施設用自動火災報知設備	第4類	第4類		1年	6ヶ月
	加圧防排煙設備	第4類	第4類・第7類
	複合型居住施設用自動火災報知設備	第4類	第4類
特殊消防用設備等		特類	特類	特種	※2	※2
電源関係	非常電源専用受電設備	当該電源が付属する各消防用設備などに掲げる者で当該設備に必要な知識・技能を有する者 (電気主任技術者の協力を得て点検を行うこと)			1年	6ヶ月
	蓄電池設備
	燃料電池設備
	自家発電設備
	配線				1年	-
その他の設備	フード・ダクト、レンジ用またはフライヤー用簡易自動消火装置	第3類		第1種	1年	6ヶ月
	フード・ダクト、レンジ用またはフライヤー用簡易自動消火装置	各自治体の運用基準による (上記は東京の場合)			1年	6ヶ月
	防火防煙設備	※3 建築基準法による設備ですが、一般的に上記表の自動火災報知設備に準じています。			1年	6ヶ月

第4類の甲種消防設備士若しくは乙種消防設備士又は第7類の乙種消防設備士のうち、電気工事士法（S.35年法律139号）第3条に規定する電気工事士免状の交付を受けている者又は電気事業法（S.39年法律170号）第44条第1項に限定する第1種電気主任技術者免状、第2種電気主任技術者免状若しくは第3種電気主任技術者免状の交付を受けている者
特殊消防用設備ごとに定める。
該当しない

法定点検が必要な建物と
点検結果の報告

点検する設備の種類と
点検者の資格および点検の期間

関係する法令