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能美防災について

環境への取り組み

環境への取り組み

能美防災株式会社は企業内活動における環境への取り組みを強化するため、経営理念のもとに環境理念および環境基本方針を定め、環境保全に対して全社的に取り組んでいます。
また、当社の生産拠点である三鷹事業所およびメヌマ事業所は、共通の環境マネジメントシステム(EMS) を構築し、2001 年8 月にISO14001 の審査登録を行い、EMS の継続的な活動に取り組んでいます。

環境理念

能美防災株式会社は、防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、災害から生命、財産を守るための最新・最適・高品質な防災システムやサービスを提供し、地球環境保全に配慮して行動する。

環境基本方針

事業活動において、環境へ与える影響を捉え、技術的・経済的に可能な範囲で、具体的な環境目的・目標を定め、環境マネジメントシステムの継続的向上を図る。

法規等の遵守

環境関連の法規・条例・協定等を遵守し、汚染の予防に努める。

省エネ・省資源

事業活動において、省エネ・省資源、減量化、再利用、リサイクルの推進および有害物質の適正処理など環境負荷の低減を図る。

環境配慮の商品・サービス

環境に配慮した商品・サービスの提供を図る。

環境基本方針の周知徹底

環境基本方針を全従業員に周知徹底し、環境教育・社内広報活動などにより、環境保全に関する意識向上を図る。

三鷹・メヌマ工場環境方針

メヌマ工場外観
  • 事業活動において、環境保全の維持・推進に努めるとともに、その活動の見直しを定期的に行い、技術的・経済的に可能な範囲で、継続的な改善と汚染の予防に取り組みます。

    1)火災実験等において周辺住民に対する配慮の徹底
    2)両事業所特有の著しい環境側面の改善実施

  • 環境保全に関する法規・条例・協定等および当事業所が受入れを決めた要求事項を遵守します。
  • 事業活動において必要とするエネルギー・資源の有効活用ならびに有害物質の適正処理に努めます。

    1)最適かつ有効なエネルギー・資源の使用を推進
    2)廃棄物削減とリサイクル・リユースの推進
    3)化学薬品、有機溶剤等の化学物質について適正な管理を徹底
    4)有害化学物質の削減
    5)環境に配慮した製品づくり、技術開発

  • この方針を具体化し、全従業員および組織のために働くすべての人に周知徹底し、環境保全に関する意識向上を図ります。
  • この方針を公表し、適切な情報提供に努めます。

「ISO14001」の認証を三鷹・メヌマ事業所で一括取得

能美防災株式会社は、地球環境保全活動の一環として、下記のとおり環境管理・監査の国際規格である
ISO14001 の認証を三鷹事業所、メヌマ事業所で一括取得しました。

会社名
能美防災株式会社
東京都千代田区九段南4-7-3
登録組織名
妻沼西事業所 : 埼玉県熊谷市妻沼西1-6
妻沼東事業所 : 埼玉県熊谷市妻沼5058
三鷹事業所 : 東京都三鷹市牟礼4-18-4
新川倉庫 : 東京都三鷹市新川2-12-13
対象規格
ISO14001:2015
認証機関
SGS ジャパン株式会社
対象範囲:右記業務により発生する環境影響を管理するために運営されている環境マネジメントシステム
  • 火災報知設備機器、消火設備機器、電気・電子機器関連製品の研究、開発、設計および生産活動
  • 火災実験
  • 受託実験
初回登録
2001 年8 月21 日

環境取組の推進体制

当社では、各事業所で働く一人ひとり(環境推進員)が、環境活動の中心であると考えています。温室効果ガスを直接排出しないこと、間接的な排出を減らすこと、等を視野に、日々全員が環境活動に取り組んでいます。事業所の上長(環境推進責任者)を通じて、実績が環境委員会に集まり、その後の計画に活かされています。

温室効果ガス削減の取り組み

当社は、地球温暖化の進行を鈍化させることに寄与できるよう、二酸化炭素(CO₂)の排出量を減らす取り組みを進めています。電気、ガス、燃料(ガソリン・重油・軽油・灯油)、等の使用量を削減、紙の使用量を削減、また、森林を増やす植林活動を行う団体への協賛、等を計画し、社会に貢献する取り組みを実施しています。

  • 低燃費車化の促進

    私たちの生活および社会にとって、自動車は欠くことができないものとなりました。当社は、一定の「排出ガス基準」および「燃費基準」を満足する車を「低燃費車」と定義し、事業で使う四輪自動車を、100%「低燃費車」にするよう取り組んでいます。

  • 電気使用量の削減

    電気使用量を削減するために三つの要素に着目、具体的な行動に落とし各事業所ごと日々実践しています。記録が10年分。毎年、事業所ごとの年間行動計画を作り、年間削減目標を前年度比3%減(目標設定初年度は前年度比1%減)とし、電気使用量の削減を進めています。

三つの要素

電気を使う機器を減らす
電力効率がより良い機器に交換する
電気を使う時間を少なくする