住宅用火災警報器の設置義務化に伴い、高額な価格、無理強い販売などを行なう業者がいます。 また、消防職員が住宅用火災警報器を販売することはありませんので、ご注意ください。

※住宅用火災警報器は、クーリングオフの対象です。