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特定小規模施設用自動火災報知設備 [300m²未満]
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- 特定小規模施設用自動火災報知設備の設置基準概要
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300m²未満 無線式連動型警報機能付感知器
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水道連結型スプリンクラー 沿革
昭和63年(1988年)1月 | 老人世帯向けに家庭用スプリンクラー(ホームスプリンクラー)を、長野市消防局と共同で開発した。 |
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平成2年(1990年) | 横浜市の住宅会社が、戸建て住宅にホームスプリンクラーを採用した。 設置件数:22住戸 |
平成3年(1991年) | 神奈川県藤沢市が、市営住宅(共同住宅)にホームスプリンクラーを採用した。 設置件数:15住戸 |
平成6年(1994年) | 都市基盤整備公団(現UR)が、港北ニュータウンの共同住宅のうち高齢者住戸にホームスプリンクラーを採用した。 設置件数: 184住戸 |
平成8~12年(1996~2000年) | 神戸市住宅供給公社、都市基盤整備公団(現UR)神戸支社、兵庫県が、建設する共同住宅のうち身障者が入居する住戸に ホームスプリンクラーを採用した。 設置件数: 352住戸 |
平成12年(2000年) | ホームスプリンクラーの新商品として、コンシールドタイプを開発した。 |
平成18年(2006年)1月 | 長崎県のグループホームで火災事故が発生した。 |
平成20年(2008年)6月 | コンシールドタイプの乾式システムを、「特定施設水道連結型スプリンクラー設備」に適合させるため性能鑑定 (日本消防検定協会)を取得した。 |
平成21年(2009年)4月 | 275m²以上のグループホーム等にスプリンクラー設備の義務設置が開始された。(H19.6.13改正法令の施行開始) |
平成21年(2009年)7月 | 厚生労働省が既存グループホーム等を対象に、スプリンクラー設備を設置する補助金を交付した。(第1次内示) 補助金を適用して、既存グループホーム等に水道連結型スプリンクラー設備の設置が進んだ。 |