※※※※（特定防火対象物および 非特定防火対象物）地上11階以上（特定防火対象物および 非特定防火対象物）（特定防火対象物および 非特定防火対象物）地上5階以上（特定防火対象物）小規模特定用途複合防火対象物（注）を除く地階の床面積5千m2以上（特定防火対象物及び非特定防火対象物で、政令または条例に基づく自動消火設備（注）が設置されているもの）（注1）自動消火設備：令第12条第1項又は条例第39条第1項のスプリンクラー設備、令第13条第1項又は条例第40条第1項の水噴霧消火設備、泡消火設備（移動式除く）、不活性ガス消火設備（移動式除く）、ハロゲン化物消火設備（移動式除く）、粉末消火設備（移動式除く）（注2）小規模特定用途複合防火対象物：令別表第1（16）項イに掲げる防火対象物のうち、特定防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が、当該部分が存する防火対象物の延べ面積の10分の1以下であり、かつ、300m2未満である防火対象物延べ面積5万m2以上かつ延べ面積1万m2以上延べ面積5万m2以上かつ延べ面積2万m2以上延べ面積1千m2以上地下街地下階部分延べ面積5千m2以上（特定防火対象物および 非特定防火対象物）※東京都火災予防施行規程 第6条の3の2にて指定地下街延べ面積1千m2以上地下街地上11階以上かつ延べ面積1万m2以上非特定防火対象物または小規模特定用途複合防火対象物（注）で、政令または条例に基づく自動消火設備（注）が設置されているもの総合操作盤の設置対象の防火対象物東京都における総合操作盤の設置対象の防火対象物設置対象となる防火対象物は、以下のように定められています。設置義務となる防火対象物消防長または、消防署長が火災予防上必要があると認めて指定した場合に設置となる防火対象物451消防法施行規則第12条第1項第8号「消防法施行規則の一部改正（総合操作盤の設置に関する事項）」（平成16年総務省令第93号平成16年5月31日）地上15階以上かつ延べ面積3万m2以上（特定防火対象物および 非特定防火対象物）地上5階以上かつ延べ面積2万m2以上（特定防火対象物）地上15階以上かつ延べ面積3万m2以上（特定防火対象物および 非特定防火対象物）地上11階以上かつ延べ面積1万m2以上（特定防火対象物）小規模特定用途複合防火対象物（注）を除く■特定防火対象物 ： 令別表第1 （1）〜（4）、（5）イ、（6）、（9）イ、（16）イ ■非特定防火対象物 ： 令別表第1 （5）ロ、（7）、（8）、（9）ロ、（10）〜（15）、（16）ロ ■地下街 ： 令別表第1 （16）の2
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