−−−−−−−−−−−−−−−−−−−8−−−−※1. 音声警報装置付（FAP120A-B41-J15/30型）は2003年。※2. 端末増設電源付（-LTDシリーズ）は現行生産品です。※3. 地図式（-LCシリーズ）は現行生産品です。１．リニューアルの必要性1）消防法の改正2）補修用部品の供給が困難な機器内 容「消防法施行令規則の一部を改正する省令」（平成5年自治省令第2号）「非常警報設備の基準の一部を改正する件」（平成6年消防庁告示第1号）「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令」（平成7年自治省令第27号）「消防法施行規則の一部を改正する省令（平成9年自治省令第19号）「受信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令」（平成9年自治省令第25号）「総合操作盤の基準を定める告示」（平成16年5月31日消防庁告示第7号）「総合操作盤の設置方法を定める告示」（平成16年5月31日消防庁告示第8号）受信機型名生産中止年（西暦）複合火災受信機197119731973197519771980FCP114FCR1141980FCP114FCR11419801974197519711979FCS111198019811981FCS1721983FCS11219831982FCS11319871986198619861981発令年月平成 5年1月アナログ式感知器の規格追加平成 6年1月非常放送設備が音声警報化へ規格改正平成 7年9月自動試験機能等対応型感知器の規格追加平成 9年3月総合操作盤の規定整備平成 9年4月地区音響装置の再鳴動機能追加平成16年5月総合操作盤の規定再整備■P型1級火災受信機・複合火災受信機火災受信機国検型式番号受第44〜8号FAP112受第45〜24号受第45〜24〜1号受第45〜24〜2号FAP113受第45〜24〜3号受第45〜24〜4号FAP114受第45〜24〜5号受第45〜24〜6号FAP114受第45〜24〜7号FAP114受第45〜24〜8号FAP114受第45〜24〜9号FAP114受第46〜2号FAP123受第46〜2〜1号FAP124受第46〜16号FAP122受第54〜2号FAP115受第54〜6号受第54〜6〜1号受第54〜9号受第54〜9〜1号FAP115受第54〜19号受第54〜19〜1号FAP175受第54〜19〜3号受第54〜19〜4号受第54〜19〜5号受第54〜19〜6号FAP115受第54〜19〜8号FAP116受第54〜19〜10号FAP116受第54〜19〜11号FAP176受第54〜19〜14号FAP116L受第54〜24号FAP114法 令受信機型名生産中止年（西暦）複合火災受信機FCS114FCS1741988FCS115FCS1751991FCS115FCS17519911993FCSG1151995FCSG175FCS1161991FCS1201996FCS180FCS120A1997※1FCS180A1998FCS1211995FCS121A1997FCSG1202000FCS1291998FCS1281998FCSJ1012004FCSJ101A2004FCS129A201220122012FCS128A2013FCS128S2013FCSJ1032013FCSJ104N※22024FCSJ104S※32024FCSJ105N2024FCSJ105S2024供給終了供給困難になる見通し国検型式番号火災受信機受第60〜28号受第60〜28〜1号受第60〜28〜2号FAP117受第60〜28〜3号FAP177受第60〜28〜4号受第60〜28〜5号受第63〜17号FAP118FAP178受第63〜17〜1号FAP118受第63〜17〜2号FAP178受第63〜17〜3号FAPG118受第1〜4号受第2〜5号FAP119受第3〜6号FAP120FAP180受第3〜6号FAP120A受第3〜6号FAP180A受第3〜12号FAP121受第3〜12号FAP121A受第5〜1号FAPG120受第9〜13号FAP129受第9〜12号FAP128受第14〜10号FAPJ101受第15〜7号FAPJ101A受第9〜123号FAP129A受第9〜123号FAP129B受第15〜12号FAPJ102受第9〜122号FAP128A受第9〜122〜1号FAP128S受第15〜7〜1号FAPJ103受第25〜4号FAPJ104N※2受第25〜5号FAPJ104S※3受第24〜8号FAPJ105N受第24〜9号FAPJ105S修理部品の供給が終了または今後供給が困難になる見通しのP・R型システム下表は2025年3月現在の情報です。最新情報は能美防災のホームページでご確認ください。〈https://www.nohmi.co.jp/product/renewal_002.html〉科学技術の進歩や建物の多様化などにより型式の承認の効力が失われたり、都市の構造や生活環境の変化などにより、消防法が改正されます。当社が生産・販売し、生産中止後10年以上経過した火災受信機には、すでに部品メーカーが生産を中止している部品が数多くあります。製品の修理に必要な補修部品について、10年間は供給できるよう努めておりますが、最近の電気・電子部品の技術革新は著しく、製品の切り替えが頻繁で機器の補完が大変困難となります。火災を自動的に発見し、すみやかに知らせ、早期の避難・初期消火活動などの中心的な役割を果たしている機器も、ほかの電気設備同様経年劣化と性能の低下を防ぐには経時的に限界があります。建物を安心して管理運用いただくためにリニューアルのご提案
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