【関連通知】●平成29年10月27日 消防予第330号「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令状の取扱いについて（通知）」⇨届出住宅等の用途判定について●平成30年1月9日 消防予第2号「住宅宿泊事業法に係る執務資料の送付について（通知）」⇨用途判定における消防予第330号通知の質疑応答について●平成30年3月15日 消防予第83号「消防設備等に係る執務資料の送付について（通知）」⇨令第32条を適用した警報設備に関わる緩和基準の質疑応答について（規則第23条第5項第6号の煙感知器設置基準、消防機関へ通報する火災報知設備の設置に関する基準、特定1階段等防火対象物の警戒区域等について、受信機を要しない特定小規模施設用自動火災報知設備に関する内容）●平成30年6月1日 消防予第369号「消防法施行規則等の一部を改正する省令の公布について」⇨住宅宿泊事業法の平成30年6月15日施行や、旅館業法施行令の一部を改正に伴い、消防法施行規則等における消防用設備等の設置基準の合理化、設備について418設計資料消防法の一部改正について住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取り扱い 〜いわゆる民泊について〜
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