−−−−−−−−−8−−−−−−−−−−−−−−修理部品の供給が終了または今後供給が困難になる見通しのP・R型システム下表は2023年6月現在の情報です。最新情報は能美防災のホームページでご確認ください。〈https://www.nohmi.co.jp/product/renewal_002.html〉■P型1級火災受信機・複合火災受信機科学技術の進歩や建物の多様化などにより型式の承認の効力が失われたり、都市の構造や生活環境の変化などにより、消防法が改正されます。当社が生産・販売し、生産中止後10年以上経過した火災受信機には、すでに部品メーカーが生産を中止している部品が数多くあります。製品の修理に必要な補修部品について、10年間は供給できるよう努めておりますが、最近の電気・電子部品の技術革新は著しく、製品の切り替えが頻繁で機器の補完が大変困難となります。発令年月平成 5年1月平成 6年1月平成 7年9月平成 9年3月平成 9年4月平成16年5月総合操作盤の規定再整備国検型式番号火災受信機FAP112受第44〜8号受第45〜24号受第45〜24〜1号受第45〜24〜2号受第45〜24〜3号受第45〜24〜4号受第45〜24〜5号受第45〜24〜6号受第45〜24〜7号FAP113FAP114FAP114FAP114受第45〜24〜8号FAP114受第45〜24〜9号FAP114受第46〜2号受第46〜2〜1号受第46〜16号受第54〜2号受第54〜6号受第54〜6〜1号受第54〜9号受第54〜9〜1号受第54〜19号受第54〜19〜1号受第54〜19〜3号受第54〜19〜4号受第54〜19〜5号受第54〜19〜6号受第54〜19〜8号受第54〜19〜10号受第54〜19〜11号受第54〜19〜14号受第54〜24号FAP123FAP124FAP122FAP115FAP115FAP175FAP115FAP116FAP116FAP176FAP116LFAP114内 容アナログ式感知器の規格追加非常放送設備が音声警報化へ規格改正自動試験機能等対応型感知器の規格追加総合操作盤の規定整備地区音響装置の再鳴動機能追加「消防法施行令規則の一部を改正する省令」(平成5年自治省令第2号)「非常警報設備の基準の一部を改正する件」(平成6年消防庁告示第1号)「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令」(平成7年自治省令第27号)「消防法施行規則の一部を改正する省令(平成9年自治省令第19号)「受信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令」(平成9年自治省令第25号)「総合操作盤の基準を定める告示」(平成16年5月31日消防庁告示第7号)「総合操作盤の設置方法を定める告示」(平成16年5月31日消防庁告示第8号)受信機型名生産中止年(西暦)1971複合火災受信機19731973197519771980FCP114FCR114FCP114FCR114198019801974197519711979FCS111198019811981FCS172FCS11219831983198219871986198619861981FCS113国検型式番号火災受信機受第60〜28号受第60〜28〜1号受第60〜28〜2号受第60〜28〜3号受第60〜28〜4号受第60〜28〜5号FAP117FAP177FAP118FAP178受第63〜17号受第63〜17〜1号受第63〜17〜2号受第63〜17〜3号FAP118FAP178FAPG118受第1〜4号受第2〜5号FAP119FAP120FAP180FAP120AFAP180AFAP121FAP121AFAPG120FAP129FAP128FAPJ101FAPJ101AFAP129AFAP129BFAPJ102FAP128AFAP128SFAPJ103受第3〜6号受第3〜6号受第3〜6号受第3〜12号受第3〜12号受第5〜1号受第9〜13号受第9〜12号受第14〜10号受第15〜7号受第9〜123号受第9〜123号受第15〜12号受第9〜122号受第9〜122〜1号受第15〜7〜1号法 令受信機型名生産中止年(西暦)複合火災受信機FCS114FCS1741988FCS115FCS1751991FCS115FCS17519911993FCSG115FCSG175FCS116FCS120FCS180FCS120AFCS180AFCS121FCS121AFCSG120FCS129FCS128FCSJ101FCSJ101AFCS129A199519911996199719981995199720001998199820042004201220122012201320132013FCS128AFCS128SFCSJ103供給終了供給困難になる見通し火災を自動的に発見し、すみやかに知らせ、早期の避難・初期消火活動などの中心的な役割を果たしている機器も、ほかの電気設備同様経年劣化と性能の低下を防ぐには経時的に限界があります。1.リニューアルの必要性1)消防法の改正2)補修用部品の供給が困難な機器リニューアルのご提案建物を安心して管理運用いただくために
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