8 建物を安心して管理運用いただくために １．リニューアルの必要性 1）消防法の改正 科学技術の進歩や建物の多様化などにより型式の承認の効力が失われたり、都市の構造や生活環境の変化などにより、消防法が改正されます。 2）補修用部品の供給が困難な機器 平成 5年1月 平成 6年1月 平成 7年9月 平成 9年3月 平成 9年4月 平成16年5月 アナログ式感知器の規格追加 非常放送設備が音声警報化へ規格改正 自動試験機能等対応型感知器の規格追加 総合操作盤の規定整備 地区音響装置の再鳴動機能追加 総合操作盤の規定再整備 火災を自動的に発見し、すみやかに知らせ、早期の避難・初期消火活動などの中心的な役割を果たしている機器も、 ほかの電気設備同様経年劣化と性能の低下を防ぐには経時的に限界があります。 発令年月内 容 受第44〜8号 受第45〜24号 受第45〜24〜1号 受第45〜24〜2号 受第45〜24〜3号 受第45〜24〜4号 受第45〜24〜5号 受第45〜24〜6号 受第45〜24〜7号 受第45〜24〜8号 受第45〜24〜9号 受第46〜2号 受第46〜2〜1号 受第46〜16号 受第54〜2号 受第54〜6号 受第54〜6〜1号 受第54〜9号 受第54〜9〜1号 受第54〜19号 受第54〜19〜1号 受第54〜19〜3号 受第54〜19〜4号 受第54〜19〜5号 受第54〜19〜6号 受第54〜19〜8号 受第54〜19〜10号 受第54〜19〜11号 受第54〜19〜14号 受第54〜24号 FAP112 FAP113 FAP114 FAP114 FAP114 FAP114 FAP114 FAP123 FAP124 FAP122 FAP115 − FAP115 FAP175 − − FAP115 FAP116 FAP116 FAP176 FAP116L FAP114 1971 1973 1973 1975 1977 1980 1980 1980 1974 1975 1971 1979 1980 1981 1981 1983 1983 1982 1987 1986 1986 1986 1981 − − − − − FCP114 FCR114 FCP114 FCR114 − − − − FCS111 − − FCS172 FCS112 − FCS113 − − − − 国検型式番号 受信機型名 火災受信機複合火災受信機 生産中止年 （西暦） 修理部品の供給が終了または今後供給が困難になる見通しのP・R型システム ■P型1級火災受信機・複合火災受信機 受第60〜28号 受第60〜28〜1号 受第60〜28〜2号 受第60〜28〜3号 受第60〜28〜4号 受第60〜28〜5号 受第63〜17号 受第63〜17〜1号 受第63〜17〜2号 受第63〜17〜3号 受第1〜4号 受第2〜5号 受第3〜6号 受第3〜6号 受第3〜6号 受第3〜12号 受第3〜12号 受第5〜1号 受第9〜13号 受第9〜12号 受第14〜10号 受第15〜7号 受第9〜123号 受第9〜123号 受第15〜12号 受第9〜122号 受第9〜122〜1号 受第15〜7〜1号 FAP117 FAP177 FAP118 FAP178 FAP118 FAP178 FAPG118 − FAP119 FAP120 FAP180 FAP120A FAP180A FAP121 FAP121A FAPG120 FAP129 FAP128 FAPJ101 FAPJ101A FAP129A FAP128B FAPJ102 FAP128A FAP128S FAPJ103 1988 1991 1991 1993 1995 1991 1996 1997 1998 1995 1997 2000 1998 1998 2004 2004 2012 2012 2012 2013 2013 2013 FCS114 FCS174 FCS115 FCS175 FCS115 FCS175 − FCSG115 FCSG175 FCS116 FCS120 FCS180 FCS120A FCS180A FCS121 FCS121A FCSG120 FCS129 FCS128 FCSJ101 FCSJ101A FCS129A − − FCS128A FCS128S FCSJ103 国検型式番号 受信機型名 火災受信機複合火災受信機 生産中止年 （西暦） 供給終了 供給困難になる見通し 「消防法施行令規則の一部を改正する省令」（平成5年自治省令第2号） 「非常警報設備の基準の一部を改正する件」（平成6年消防庁告示第1号） 「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令」（平成7年自治省令第27号） 「消防法施行規則の一部を改正する省令（平成9年自治省令第19号） 「受信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令」（平成9年自治省令第25号） 法令 「総合操作盤の基準を定める告示」（平成16年5月31日消防庁告示第7号） 「総合操作盤の設置方法を定める告示」（平成16年5月31日消防庁告示第8号） 当社が生産・販売し、生産中止後10年以上経過した火災受信機には、すでに部品メーカーが生産を中止している部品が数多くあります。 製品の修理に必要な補修部品について、10年間は供給できるよう努めておりますが、最近の電気・電子部品の技術革新は著しく、製品の切り 替えが頻繁で機器の補完が大変困難となります。 下表は2017年6月現在の情報です。最新情報は能美防災のホームページでご確認ください。〈https://www.nohmi.co.jp/product/renewal_002.html〉 リニューアルの ご提案