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能美防災株式会社 採用情報

内々定から入社1年間の流れ

ここでは、普段学生のみなさんから寄せられる数多くの質問の中で、
代表的なものをピックアップしてお答えしていきます。

能美防災は、防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献するため、研究開発からメンテナンスまでの一貫体制の下、火災の早期発見から初期消火まで総合的に取り組んでいます。
よって、仕事の内容も様々であり、きっとみなさんに興味を持っていただけるフィールドがあるはずです。
ここでは、2002年からの新入社員の配属先と学生時代の専攻を紹介します。

総合防災エンジニア育成コース
顧客サービス力の強化により防災のプロ集団としてオンリーワン企業を目指している当社は、その大きな柱の一つとして「防災のプロ集団としての人材育成」を掲げています。そしてその『防災のプロ』育成のための一環として、平成17年度より「総合防災エンジニア育成コース」を開設しています。
 このコースは新入社員研修終了後一年に亘って、設備設計を中心とした集中教育と複数分野の実務経験を通して、防災設備全般(自動火災報知設備・消火設備・危険物施設向け防消火設備・消防法適用外の自主設置設備・海外規格適用設備・トンネル防災設備・船舶防災設備)および広範な防災市場の基礎的な「知識」「技能」を体系的に習得し、併せて一連の仕事の流れや繋がりについて実体験を通して理解することをねらいとしています。

能美防災では、配属や勤務地への希望に関し、事前に様々なコミュニケーションをはかり、
相互に納得する結果となるよう心がけています。すべての人が希望通りになっているわけ
ではありませんが、可能な限りご本人の希望を尊重するようにしています。
なお、「職種別の採用」は現在のところ行っておりません。

入社後の部署の異動や職種の変更については、毎年、上司と面談して行う「自己申告制度」で希望を伝えることができます。

研究開発部門や生産部門で仕事に従事する間は、研究開発センターのある三郷市(埼玉県)か工場のある三鷹もしくはメヌマ(埼玉県)となり、勤務地が限定されます。また、支社営業所での勤務を希望する場合には、営業、システム設計、施工管理、メンテナンスなどに関する知識と技術と経験が必須条件となります。

いずれにせよ、会社生活は非常に長いものであり、いろいろな仕事に従事して自分の能力を伸ばすとともに、自分の適性を見極める必要があります。入社して10年程度は、自分の将来像を考えた上でキャリアを積んでいただきたいと思います。

情報化、国際化とめまぐるしく変化しつつある現代において、「安全で快適な生活環境」
を提供し続ける能美の技術力を、「特許登録状況」「世界で活躍する当社製品」
「受託実験」の観点から紹介します。

(平成23年9月30日 現在)
注)海外には実用新案登録はありません

世界で活躍する当社製品〈消火システム NN100〉

消火システムNN100は、空気成分の約78%を占める窒素ガスを消火薬剤として使用し、オゾン破壊係数=0、地球温暖化係数=0の地球環境を損なわない、地球に優しい消火システムです。1999年米国環境省(EPA)の認可および2000年米国防火協会(NFPA)の規格取得に続き、2003年世界的に信頼性を高く評価されている製品安全の試験・認証機関である米国UL(Underwriters Laboratories Inc.)の規格を取得しました。海外販売拡大の有力な武器として、東南アジア・中近東のマーケットを中心に積極的に販売拡大を展開しています。

防災の受託実験について

能美防災は、民間では、日本最大クラスの規模となる火災実験施設を設け、一般住宅から大規模プラント用まであらゆる火災に的確に対応するシステムを提供するため、シミュレーションを絶えず繰り返しています。
受託実験では、アトリウム空間、拡張される高速道路トンネル、立体駐車場など次世代の防災システムの構築に対応する実験施設を利用して、様々な環境下で発生する火災・煙・気流などのシミュレーション結果を分析しています。
これまでの具体例としては、青函トンネルや集合住宅における防災設備のあり方を検討するための実験、地下プラットホームにある店舗で火災が発生した時の発熱が建物に及ぼす影響を考察した実験、実際の客車車両内やバス・乗用車の火災実験などが行われています。

全体として、社内の風通しは良いと思います。事業内容が「人命」や「財産」を守る事に
係わるだけに、社会への貢献意欲旺盛な人の集団として組織が成長してきており、ギスギ
スしたところが少なく、のびのびと仕事に取り組める環境にあります。
 また、創造提案制度やトップ懇談などの行事を通じて、社員一人一人の意見をトップに
直接伝える機会が用意されています。

海外との取引も多く、海外事業部をはじめとしてエンジニアリング部門などで海外物件への
技術支援を通じた仕事の機会があります。また技術開発部門では、米国の検定機関(UL)
の国際規格取得や海外メーカーとの共同開発などのために海外で仕事をすることもあります。

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