本政省令改正は平成21年4月1日に施行されます。

●新規施設…平成21年4月1日より施行
●既存施設…平成24年3月31日（消火器に関しては平成22年4月1日）まで猶予期間が設けられています。

（H19.6.13公布　政令第179号、総務省令第66号）

(6)項ロが(6)項ロと(6)項ハに別れ、(6)項ハが(6)項ニになりました。

※総務省令で定める構造を有するものを除く

※延べ面積1,000ｍ2未満の場合、特定施設水道連結型ＳＰ設備とすることができる

本政省令改正は平成21年4月1日に施行される。したがって、それ以降に新築される対象施設については、本基準に従って消防用設備などの設置が必要となる。また既存施設においては、施行日より3年間（消火器に関しては1年間）の猶予期間が設けられる。

延べ面積1,000㎡未満の小規模社会福祉施設について、下記条件のいずれかに該当するものについては、令32条特例を適用しスプリンクラー設備の設置を免除することができる。ただし適用可否の判断は、必要に応じて、設計図書や事業計画などにより確認することとされている。
（１）夜間に、自力避難困難者（要介護3以上の老人、障害程度区分4以上の障害者、乳児、幼児）の避難介助のため必要な介助者が、下表を満たす人数以上確保されているもの（2階建て以下で、内装仕上げが不燃、準不燃又は難燃材料であること）

（２）各居室から地上又は一時避難場所に、扉または掃き出し窓を介して直接出ることができるもの、又は火災室の開口部に面する部分を経由せずに至ることができるもの（2階建て以下で、内装仕上げが不燃、準不燃又は難燃材料であること）
（３）共同住宅の複数の部屋を占有し、その総面積により小規模社会福祉施設に該当するもので、一区画あたりの床面積が100㎡以下、自力避難困難者の数が一区画あたり4人以下（誘導に従って自立的に歩行避難可能であること）であるもの（内装仕上げが不燃、準不燃又は難燃材料であり、3階以上の階にある場合は、耐火構造かつ開口部に防火設備が必要）
（４）上記以外で、避難所要時間が避難限界時間を越えないもの（計算値または実際の避難訓練における所要時間による）

令32条特例とは

防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、法定の基準によらなくても火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災などの災害による被害を最小限度に止めることができるものとして消防長が認める場合に、特例として法定の基準を適用除外とすることができるもの

詳細は総務省消防庁ホームページなどによりご確認ください。